【アジア通貨危機 とは】 簡単に解説

アジア通貨危機とは

現時点で未知のウィルス、『新型コロナ』は世界中に蔓延し、経済も足元から崩れ始めています。今後、世界恐慌に陥る可能性は非常に高く、今はひたすら『コロナ』による終息を願うばかりです。今回は過去にあった『経済危機』、『アジア通貨危機』について改めて深堀したいと思います。『コロナショック』とは本質が全く異なり、世界経済への影響も、この『アジア通貨危機』に比べ『コロナショック』の方が桁外れに大きくなると思われます。『アジア通貨危機』時に受けた世界経済のダメージ等、少しでも読者の皆さんへ情報をお届けできたら幸いです。では、『アジア通貨危機』での出来事の数々について書き留めていきます。

『アジア通貨危機』とは、簡単に説明すると1997年に『タイ』を発端とし、アジア全土を巻き込んだ大きな金融危機の事を指します。

『アジア通貨危機』は、1997年7月2日に投機筋による『タイ・バーツ売り』が大量に押し寄せ、これに屈した『タイ』が固定相場制を放棄します。

これをキッカケに『インドネシア』、『マレーシア』、『韓国』と飛び火し、急速な資本流出と通貨暴落を招きます。

この20世紀も終わりに近づいた時期に起こった『アジア通貨危機』ですが、これまで過去に途上国や新興国が経験し得た危機の中では最大となり、アジア域内から大量の資本が流出し、後に重大な経済危機をもたらせることになります。

また『アジア通貨危機』に関係した各国の対応も遅れ、金融政策が正常に動かなかったことも一因とされています。


アジア通貨危機』の流れ

『アジア通貨危機』の以前、1990年代におけるアジア経済は順調であり、『ファンダメンタルズ』への楽観的見通しもあった事から、先進国からの資金流入がアジア諸国へ大量に流れていました。

この時、アジア諸国の大半が事実上の『固定相場制』を採用し、為替変動リスクが過小評価される傾向にありました。

アジア諸国は資本規制の自由化を始め、国内における長期設備投資資金を海外からの資金で調達していました。

それらの多くは短期ドル建て債務であり、期間と為替の両方で不均等が生じ、更には1995年以降のドル高(アメリカに依るドル高政策)の影響で、ドルペッグ制のアジア通貨を実効レートで割高とし、多くの関連国の経常収支は赤字基調で推移していきます。

ここに着目したのが欧米の『ヘッジファンド』を含む投機筋です。

先ず『通貨』の『空売り』が大量に仕掛けられ、1997年後半から1998年にかけ、『タイバーツ売り』を発端とした『アジア通貨危機』が発生します。

日本やアメリカなどの株式市場も連鎖反応で一時急落します。


『アジア通貨危機』による直・間接的な影響

先述した通り、『アジア通貨危機』とは、1997年7月に起こった『タイバーツ』の暴落を発端に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国等、アジア諸国を巻き込む一連の通貨暴落の危機の事を指します。

アジア諸国の多くが、欧米の投機筋による自国通貨の大幅な下落圧力(減価)にさらされた結果、事実上、対アメリカドルの固定相場制の放棄を余儀なくされます。

この結果、為替レートが急激に下降し始めアジア経済が危機的状況となります。

この中でも『タイ』と『インドネシア』、『韓国』は、通貨暴落とは別に、対外債務の返済不能にも陥り、金融システムの崩壊、巨額の不良債権発生、景気の後退などで経済に大きな痛手を負い、最終的には『IMF』の管理下となります。

当時の日本への影響は、『バブル崩壊』による不良債権に加えてアジア向け融資の回収が滞ります。

また当時の日本における『緊縮財政』と悪い条件が重なり、『アジア通貨危機』の一つの要因とまで言われています。


『アジア通貨危機』による各国の株価下落幅(1997年6月末から約半年の間)

  • インドネシア・ルピア/81%下落
  • タイ・バーツ/56%下落
  • 韓国ウォン/55%下落
  • マレーシア・リンギ/46%下落
  • フィリピン・ペソ/42%下落

『アジア通貨危機』による各国の実質経済成長率

  • タイ/-10.8%
  • インドネシア/-13.1%
  • マレーシア/-7.4%
  • 韓国/-5.5%

『アジア通貨危機』への対応策

『アジア通貨危機』への対応として、『国際通貨基金(IMF)』は、『タイ』に続き、『インドネシア』、『韓国』に対し支援策を実施します。

これは経常収支の改善や財政収支の改善、インフレの抑制、金融の引き締め、外貨準備の積み増し、金融改革の実施等、『高金利・緊縮財政』を基本とする構造調整プログラムの事を指します。

アジア諸国での急激な大量の資本流出により外貨準備も不足し、短期的な国際流動性が枯渇する危機を収拾することが結局できませんでした。

最終的に、IMFや世界銀行、アジア開発銀行が国際機関に働きを掛け、こういった機関の協調融資により終息へと向かいます。

この『アジア通貨危機』を機会にIMFを補完する地域金融協力体制の必要性が再認識され、後に『チェンマイ・イニシアティブ』が構築される運びとなる訳です。


『アジア通貨危機』のマトメと関連年表

1997年、『タイ』を皮切りに起こったから『アジア通貨危機』は、他のアジア諸国へ大きな負の影響を及ぼします。

これは世界中の投資家達に新興国市場への不信感を増大させ、質への逃避を促す結果となりました。

また、『アジア通貨危機』がキッカケとなり、翌年の1998年に起こる『ロシア危機』や『ブラジル危機』と、負の連鎖が世界に広がる結果となります。


『関連年表』

  • 1997年05月〜ヘッジファンドを含む投機筋がバーツを大量に空売りし始める。これに対しタイ中銀は対抗策をとる。
  • 1997年07月〜タイは空売り攻勢に敗れ、変動相場制に移行します。他のアジア諸国もタイ同様に空売り攻勢が仕掛けられます。
  • 1997年08月〜インドネシアが空売り攻勢に敗れ、変動相場制に移行します。
  • 1997年10月〜『アジア通貨危機』は香港や韓国に飛び火します。
  • 1997年11月〜韓国では財閥の連続倒産が起こり、ウォンが暴落します。
  • 1998年01月〜12月下旬から翌1月にかけ、各通貨の下落は底を打ちます。
  • 1998年08月〜ロシアのルーブルが暴落開始、通貨を切り下げます。

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