チェンマイ・イニシアティブとは、アジアの国々が外貨を持ち寄って、通貨危機を助け合う枠組みです。2000年5月、タイのチェンマイで開かれた会議で合意されました。きっかけは、1997年のアジア通貨危機です。
この記事の結論
チェンマイ・イニシアティブは、ASEAN+3(日本・中国・韓国+ASEAN10か国)が結んだ通貨スワップの網です。当初は2国間の協定を集めた形でしたが、2010年3月に1,200億ドル・13か国の多国間の枠組み(CMIM)として一本化されました。IMFに頼らず域内で助け合うのが狙いですが、一定の割合まではIMFの支援プログラムとセットで使う建て付けになっています。
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目次
この記事でわかること
- チェンマイ・イニシアティブが生まれた背景
- 「通貨スワップ」で何を融通するのか
- 2国間の集まりから多国間(CMIM)へ変わった理由
- IMFとの関係(リンク部分とは何か)
- 為替市場とどう関わるのか
チェンマイ・イニシアティブとは
チェンマイ・イニシアティブ(Chiang Mai Initiative、CMI)とは、2000年5月にタイのチェンマイで合意された通貨協定です。第2回ASEAN+3蔵相会議の場で取り決められました。
中身は、2国間通貨スワップ取極(BSA)のネットワークを築くというものです。日本・中国・韓国と、ASEANの各国が、互いに外貨を融通し合えるようにしておく。参加国が対外支払いに困ったとき、他の参加国が自国通貨とドルを交換して、短期的な外貨資金を回す仕組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 合意 | 2000年5月(第2回ASEAN+3蔵相会議・タイ開催) |
| 参加 | 日本・中国・韓国+ASEAN各国 |
| 当初の形 | 2国間通貨スワップのネットワーク(8か国・16本) |
| 現在の形 | CMIM(多国間化)。2010年3月発効、総額1,200億ドル・13か国 |
| 監視機関 | AMRO(ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス) |
なぜ生まれたのか:1997年の教訓
背景にあるのは、1997年のアジア通貨危機です。タイのバーツが暴落したことをきっかけに、通貨安が東アジア全域へ連鎖しました。
このとき、支援の中心になったのはIMF(国際通貨基金)でした。ただしIMFの支援には条件が付きます。財政支出の削減、金利の引き上げ、金融機関の整理——経済を引き締める政策を求められるのです。
危機のただ中で引き締めを求められた国々は、経済がさらに冷え込みました。この経験から、「IMFの条件に縛られず、域内で素早く助け合える仕組みを作れないか」という問題意識が生まれます。チェンマイ・イニシアティブは、その答えとして設計されました。
「IMFに頼らず」は、正確には「IMF抜きでは使えない」
チェンマイ・イニシアティブはIMFからの自立を掲げて生まれましたが、実際には資金の一部がIMFの支援プログラムと連動する建て付けでした。この連動部分を「IMFリンク部分」と呼びます。詳細は後述します。
仕組み:通貨スワップで外貨を回す
ここで使われるのが通貨スワップです。2つの通貨を一定期間交換し、後で戻す取引を指します。
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たとえば、ある国がドルの支払いに困ったとします。この国は自国通貨を相手国に渡し、ドルを受け取ります。期限が来たら、ドルを返して自国通貨を戻す。為替レートはあらかじめ決めておくので、市場で売り浴びせて通貨が暴落するのを避けられます。
通貨スワップの流れ
① 資金に困った国が、自国通貨を差し出す
② 相手国がドルを融通する
③ 期限が来たら、ドルを返して自国通貨を取り戻す
→ 市場で自国通貨を売らずに、外貨を手にできる
ポイントは、市場を通さないことです。外貨が足りない国が市場で自国通貨を売れば、通貨はさらに暴落します。それを避けられるのが、この仕組みの価値です。
国間から多国間へ:CMIMの発足
当初のチェンマイ・イニシアティブは、2国間協定の集まりでした。8か国・16本のスワップ網です。ただしこの形には弱点がありました。
2国間の網は、発動するときに相手国それぞれの同意が要るという点です。危機のときに1本ずつ交渉していては間に合いません。そこで2009年に多国間化が合意され、2010年3月にCMIM(チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化)として発効しました。13か国、総額1,200億ドルです。
| 段階 | 時期 | 形 | 規模 |
|---|---|---|---|
| CMI | 2000年5月 | 2国間スワップの網(8か国・16本) | — |
| CMIM | 2010年3月発効 | 多国間の一本化(13か国) | 1,200億ドル |
多国間化で変わったのは、規模だけではありません。1つの契約で全体が動くようになり、発動の手続きが整理されました。あわせて、参加国の経済を監視する組織が必要になります。それがAMROです。
IMFリンク部分という設計
CMIMの使い方には、独特の条件があります。融通を受けられる額のうち、一定の割合まではIMFの支援プログラムなしで使えるが、それを超える部分はIMFとセットでなければ使えない、という建て付けです。
IMFと連動しない部分を「IMFデリンク部分」と呼びます。この割合は段階的に引き上げられてきました。
| 時期 | IMFデリンク部分 | 意味 |
|---|---|---|
| 導入当初 | 低い水準 | ほぼIMFプログラムが前提 |
| 2014年 | 30% | 域内の判断で使える範囲が拡大 |
| 2021年3月31日 | 40% | 改訂契約が発効し、さらに拡大 |
2021年の改訂では、デリンク部分が30%から40%へ引き上げられました。AMROは「CMIMがより使いやすくなった」と説明しています。つまり、「IMFに頼らず」という当初の狙いに、少しずつ近づいているということです。
AMROの役割
AMRO(ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス)は、CMIMを支える監視機関です。2011年4月にシンガポールの法人として設立され、2016年2月に国際機関になりました。
役割は、参加国の経済と金融を分析することです。エコノミストが年に1回ほど各国を訪問し、経済状況を調べます。融通を求める国が出たとき、その国が本当に必要なのか、返済能力はあるのかを判断する材料を提供します。
監視機関がないまま資金だけを集めると、「返ってこないかもしれない資金」を出し合うことになります。AMROは、その不安を減らすために置かれた装置だと考えてください。
為替市場とどう関わるのか
この枠組みは、個人のトレードに直接使うものではありません。しかし、アジア通貨の暴落リスクを抑える安全網として、為替市場の地合いに影響します。
アジア通貨が一斉に売られる局面では、為替レートの変動が激しくなり、円が買われる「リスクオフの円高」が起きやすくなります。CMIMが機能すれば、そうした連鎖を和らげる方向に働きます。
また、域内の資金繰りが詰まると、企業のドル調達が止まり、実体経済を通じて日本にも影響が及びます。輸出企業の業績が悪化すれば、株安と円高が同時に進むこともあります。遠い国の話に見えて、日本の相場と無関係ではありません。
「使われた実績」は多くない
CMIMは大規模な枠組みですが、実際に発動された例は限られています。各国が十分な外貨準備を持つようになったこと、IMFとの連動条件が残っていることなどが理由です。枠組みがあること自体に、抑止力としての意味がある面が大きいといえます。
よくある質問
Q. チェンマイ・イニシアティブとCMIMは同じものですか?
A. 厳密には別物です。チェンマイ・イニシアティブ(CMI)は2000年に合意された2国間スワップの網、CMIMはそれを2010年に多国間の一本化した枠組みです。現在はCMIMが本体として動いています。
Q. 日本は参加していますか?
A. 参加しています。日本・中国・韓国とASEAN10か国の計13か国が加盟しており、日本は主要な拠出国のひとつです。
Q. なぜ「チェンマイ」という名前なのですか?
A. 2000年5月にタイ北部の都市チェンマイで開かれたASEAN+3蔵相会議で合意されたためです。合意された場所の名前がそのまま枠組みの名称になりました。
Q. IMFを使わずに資金を借りられますか?
A. 一部は可能ですが、全部は無理です。2021年の改訂後も、融通額の40%までがIMFプログラムなしで使える範囲で、残りはIMFとの連携が前提です。
まとめ
- チェンマイ・イニシアティブは、2000年5月に合意されたアジアの通貨協定
- 1997年のアジア通貨危機でIMFの条件に苦しんだことが背景
- 通貨スワップで、市場を通さずに外貨を融通する仕組み
- 2010年3月にCMIMとして多国間化。13か国・1,200億ドル
- IMFデリンク部分は2021年に40%へ拡大。AMROが監視を担う
チェンマイ・イニシアティブは、「危機のときに、市場を殴らずに外貨を手に入れる」ための備えです。普段は表に出てきませんが、アジア通貨が大きく動く局面では、こうした安全網があるかどうかが連鎖の大きさを左右します。アジア通貨危機の記事とあわせて読むと、なぜこの枠組みが必要とされたのかがより具体的に見えてきます。
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