【雇用統計とは】わかりやすく解説

『雇用統計』とは

『雇用統計』は各国から公表されていますが、その中でも群を抜いて注目されているのが米国の『雇用統計』です。トレーダーなら誰しも注視すべき指標には変わりありません。今回はこの『雇用統計』についてわかりやすく解説していきたいと思います。

アメリカの『雇用統計』とは、アメリカ合衆国での雇用情勢を詳しく知る指標(統計)の事で、指標内容によってはアメリカだけではなく世界中の経済影響をも動かす重要な経済指標とされています。

基本、毎月第1金曜日にアメリカ労働省から公表されるのですが、公表内容はリアルタイムではなく公表の前月の指標内容となるので注意も必要です。

『雇用統計』では、アメリカの実体経済の最新情報を得る事が出来る為、これに合わせて外国為替、株式、金利など全てのマーケットにも影響を与えると言われています。

『雇用統計』の中でも最も注目されるのは『非農業部門雇用者数』と『失業率』です。

また、FRB(米連邦準備制度理事会)は自国の金融政策を決定するに際し、『雇用統計』での『失業率』と『物価』の安定を目標としています。

このためアメリカ合衆国での『雇用統計』は、自国の将来的な景気予想に加えて、FRBが行う金融政策の意思決定をするうえでも最も重要な指標となる訳です。


アメリカ経済は全世界におけるGDPの約20パーセント

『雇用統計』が注目される理由をもう少し深堀していきます。

前項でも少し書き留めましたが、注目される一番の理由として『雇用統計』公表後、その結果を踏まえて今後の金融政策が決定するからです。

金融政策の内容次第では、世界での基軸通貨でもある米ドルが大量に買われたり売られたりします。

今の世界経済はアメリカの経済情勢によって世界中の国々が影響を受けるという構造となっているからです。

アメリカ経済は全世界におけるGDPの約20パーセントと言われています。

つまり、世界経済はアメリカで成り立っていると言っても過言ではないのです。

まさにアメリカ強しです。

現在米ドルは基軸通貨です。

FXは勿論の事、為替や金融でもアメリカドルを中心とした取引がメインとなります。

為替関係者がよく口にする、『ドルストレートとそれ以外の通貨・・・』という言葉が如何に為替業界でも米ドルが中心になっているかが伺えます。

マーケットの中心は全て米ドルということです。


アメリカのGDPは、個人消費が約70%

少し話がそれますが、私のアメリカでの友人達も買い物が本当に大好きです。

中には50代でも貯蓄はゼロ(年金運用501Kで個人運用はしていますが微々たるものでしょう。)で、給料がでるたびに買い物に出掛ける方もいらっしゃいます。

彼らに聞いた事があります。

『貯蓄ゼロって凄いね、老後の事は考えてるの?』

すると、『老後なんか考えてないよ、明日死ぬかも知れないのに何でお金を貯める必要があるんだ?老後は食べて行けるだけの年金があればそれで良いんだよ・・』

国民性の違いですよね、日本人は溜め込むのが好きですが欧米人は今を大事に生きています。

良い意味、悪い意味も含めてですが。

ご存知ない方も多いのですが、アメリカのGDPの約70%が個人消費です。

GDPの大半は個人消費なのです。

言い変えると、アメリカの個人消費は、世界のGDPの約20パーセントを占めているという事です。

アメリカの景気が如何に世界の景気を左右するかというお話でした。


雇用統計とは、わかりやすく
FRB

FRB(連邦準備制度理事会)とは

FRB(連邦準備制度理事会)とはアメリカの金融政策を担う機関のことです。

この『FRB』は連邦議会の下に属する政府機関なのですが、 予算の割当はもちろんの事、人事に関することまで他の機関から全く干渉を受けることなく運営されている、非常に稀な独立性の高い政府機関となります。

あのトランプ大統領をもっても動かせない機関という事です。

トランプ大統領からすると言う事を聞かない直属の部下(現パウエル議長)にあたります。

このパウエル議長率いる『FRB』が、米国の金融政策の決定権を持つ唯一の機関なのです。

先述しましたが、『FRB』は金融政策を判断するメイン材料として雇用統計を重視しているという事も覚えておきましょう。


『FRB』における金融政策での判断材料

『FRB』が金融政策に踏み切る判断材料をまとめます。

  • 雇用統計の数値が良かった場合 ➡ 単純に景気が良いと判断し、利上げをします。
  • 雇用統計の数値が悪かった時 ➡ 景気が悪いと判断し、利下げに踏み切ります。

トレーダーならこの2点は覚えておいて損はないですよ。

では利上げを行った場合、マーケットはどう反応するのでしょうか。

利上げが行なわれると、金利が高くなります。

金利が高くなるとアメリカドルの価値が上がり、資金が集まります。

つまりはアメリカドルが買われ、ドル高要因になってきます。

では次に利下げを行った場合はどうでしょう。

そうです、利上げ時とは逆で、アメリカドル以外の通貨で、金利の高い通貨へと資金が集流動し始めます。

つまりはアメリカドルが売られやすくなり、ドル安方向に向かうという事です。


『失業率』とは

『失業率』とは、働く気がある人のうち、失業している人の比率を抽出した数値のことを言います。

また、アメリカの雇用統計における失業率は、失業者の定義に合わせて下記のU-1からU-6までの6項目に分けられ発表されます。

『雇用統計細分化表』
  • U-1〜15週以上の失業状態が続いている人の割合
  • U-2〜解雇と一時的な仕事を終えたの人の割合
  • U-3〜一般的な失業者の割合
  • U-4〜U-3+職探しを完全に諦めた人の割合
  • U-5〜U-4+現在は働けないが働く用意はある人の割合
  • U-6〜U-5+本来はフルタイムとして働きたいがパートタイムとしての労働を余儀なくされている人の割合

※『失業率』の調査内容は上記内容にて細分化され、6項目に分けています。

私たちが普段耳にする失業率は 、U-3にあるデータ値を用いる事が多いのです。

ニュース等で報道される失業率は、ほとんどがこの中間的な項目のU-3 となります。

よく見て頂くと分かるのですが、U-1から順番に失業者の定義が広くなり、失業率が徐々に広くなります。

中でもU-6は、現在働いているけど希望の職に就いてないという人、また、働いているけど希望のフルタイムで働けていないという人も失業者でカウントするなど、失業率をより一層広くに定義してるという特徴が伺えます。

『失業率』は、非農業部門就業者数と並び、世界中の投資筋や機関投資家達が最も注目する経済指標です。


非農業部門就業者数

『非農業部門就業者数』とは、アメリカ合衆国の労働省が毎月公表する『雇用統計』における重要な指標の事を言います。

前項で解説した『失業率』と同様に世界中から注目される指標の一つです。

全米の事業所調査により、非農業部門(農業以外の就業者)に属する事業者の給与支払い明細(帳簿)を元に集計された就業者数を表します。

分かりやすく言うと、農業以外の産業で働く人の増減(この中に経営者及び自営業者の数はカウントされません)を表したものです。

『雇用統計』における公表時は業種別でも発表されます。

この業種別の中でも、特に製造業者の就業者数が重要視されていることも覚えておきましょう。

『非農業部門就業者数』は、アメリカの雇用情勢を知る上で『失業率』と同様に重要視されている指標となります。

『非農業部門就業者数』公表時には、『失業率』同様に事前予想と公表結果の乖離(数値の開き)が大きくなることも稀にあり、『雇用統計』発表時にマーケットが大きく動くので注意が必要です。


雇用統計とは、わかりやすく
ADP

ADP雇用統計

アメリカの雇用統計を知るうえでは欠かす事のできない『ADP雇用統計』ですが、元の『雇用統計』との関係柄を理解されていない方が多くいらっしゃる思います。為替相場を大きく動かす要因の一つがアメリカ合衆国での『雇用統計』ですが、『ADP雇用統計』は簡単に説明すると、この『雇用統計』の先行指数となります。この項では『ADP雇用統計』を深く掘り下げ、解説していきます。

『ADP雇用統計』とは

『ADP雇用統計』とは、アメリカ合衆国にある民間会社の『オートマティック・データ・プロセッシング社(Automatic Data Processing)』がマトメた、全米における『雇用指標』の事を指します。

また、『ADP』の呼称は『オートマティック・データ・プロセッシング社』の英語表記『Automatic Data Processing』から頭文字をとった略語となります。

元々この『ADP社』の主たる業務は、全米における企業の『給与計算』を算出していた会社です。

2001年から本格的にアメリカ合衆国における『雇用統計』に関する資料調査を始め、今では全米50万社以上の雇用情勢の資料を有する企業となっております。

また『ADP雇用統計』は、『ADP社』の傘下でもあるグループ企業、『ADPリサーチ・インスティテュート社』が実際の雇用指標における動向を調査し、その結果を『ADP雇用統計』に総括した情報となります。

『ADP雇用統計』の情報を、日本国内で得るにあたり注意したいのが、国内メディアによる表記の不一致です。

情報発信元に依り、『ADP全米雇用報告』、『ADP全国雇用者数』、『ADP民間雇用者数』、『ADP雇用者数』等の表記が混在しますが、これらは全て米国の『ADP雇用統計』からなるものです。


  • 『ADP雇用統計』とは

『オートマティック・データ・プロセッシング社』が執り行う全米における『雇用指標』

  • 『ADP雇用統計』を実際に調査するのは

『ADPリサーチ・インスティテュート社』


『ADP雇用統計』の内容

『ADP雇用統計』の発表は、『米国雇用統計(米国労働省所轄)』の2営業日前に発表されます。

また、この『ADP雇用統計』は、『米国雇用統計』の先行指数と位置付けされており、非常に注目される指標の一つとなります。

『米国雇用統計』は、通常『毎月第1金曜日』に発表されるので、『ADP雇用統計』は毎月、『米国雇用統計(非農業部門雇用者数)』の発表前である、2営業日前の水曜日に発表となります。

ここで注意しておきたいのが、『ADP雇用統計』は『米国雇用統計』の中の『非農業部門雇用者数』の先行指数として主に扱われる事が多いので覚えておきましょう。


  • 『ADP雇用統計』の発表時期

『米国雇用統計(非農業部門雇用者数)』発表の、2営業日前の水曜日

  • 『ADP雇用統計』の発表時間
  1. 夏時間:午後9時15分
  2. 冬時間:午後10時15分

『ADP雇用統計』の見方

『ADP雇用統計』の見方ですが、『ADP雇用統計』における『雇用者数』が、マーケット予測を上回った場合、『雇用状況』が良いと判断します。

この結果、マーケットには好感される結果となり、またこれとは逆に『雇用者数』がマーケット予測を下回った場合、『雇用状況』が悪いと判断し、マーケット自体に懸念が生じるのです。

こういった流れで数値の見方として、マーケット予測値(増減)に対して上回るのか、ほぼ予測値通りか、または予測値を下回るのか、といった観点でチェックをします。

注意したいのが、『ADP雇用統計』が好結果となる一方で、『非農業部門雇用者数』が悪結果となるケースも多々あります。

両者の指標結果が必ずしも一緒にならない事を念頭に置くのが無難です。

あくまで『米国雇用統計』と『ADP雇用統計』での『雇用者数』の増減が、指標発表時に毎回一致するとは限らないのでトレードされる方は注意が必要です。


  • 『ADP雇用統計』がマーケット予測を上回る➡『雇用状況』が良い
  • 『ADP雇用統計』がマーケット予測を下回る➡『雇用状況』が悪い

※『ADP雇用統計』や『雇用統計』での予測値の情報を得るにはココをチェック!


雇用統計とは、わかりやすく
雇用統計でのトレード

雇用統計ではトレードを行わない事が重要

米国の『雇用統計』でトレードを行なうトレーダーはたくさんいます。世界的に重要な『経済指標』という背景もあり、他の経済指標等は比べ物にならないくらいマーケットが大きく動く時も多々あります。『雇用統計』でのトレードは本当に勝てるのか?理に叶ったトレードが行えるのかどうかを詳しく解説していきたいと思います。

『雇用統計』でのトレードは『ギャンブルトレード』

私は雇用統計を含む重要な指標発表時に、ポジションは持たないマイ・ルールを今では持ち合わせております。

私はFXで勝てない時期が約3年ほどあったのですが、調度この時期が『雇用統計』でのトレードを行っていた時期と重なります。

コツコツと普段積み上げてきた利益を一瞬で吹き飛ばすトレードを行っていました。(※通常の雇用統計で20-50pips前後の動きは普通で、これ以上に大きく動く時が多々あります。)

『雇用統計』では事前情報(指標数値)もマーケットへ流れる事もあり、もちろん勝てる時もあったのですが・・

約3年間での収支は大きくマイナスでした。

一部のFX情報発信者の自信ある『雇用統計』でのトレードを何度も見て来ましたが、実際に勝ててる方はほんの一部の方だけです。

こういった方の普段のトレードを見ていても、運任せに依る『ギャンブルトレード』で取引を行うという共通点があります。

こういった根拠のないトレードを行っている以上、FXで継続して勝てるトレーダーになれる事は残念ながらないと私は考えています。

コツコツと積み上げてきた資金をも一瞬で吹き飛ばす『雇用統計』を、私は3年と言う期間を経て封印に至りました。

その後は根拠ある手法を手中に収める為、FXの勉強に勤しみ、コツコツとトレード結果を積み上げていき、今ではFXでの『勝ち組』になれたと自負しております。


『雇用統計』を使ったトレードを推奨しない理由
  • 『雇用統計』でのトレードはドキドキハラハラし、アドレナリンがでる只の『ギャンブルトレード』だと認識して下さい。
  • 『雇用統計』で一攫千金を狙っているなら退場するのも時間の問題でしょう。私の知り合いで、この『一攫千金』狙いで勝った方が数人いらっしゃいました。勝った時のイメージが脳裏に深く刻まれている為、必ず『雇用統計』トレードで再度『一攫千金』狙いを仕掛けます。この繰り返しを行い最後には悲しい結末を迎えております。
  • 『雇用統計』前の事前情報など全く信用にならない(専門分野の著名アナリストでさえ予測は無理です。)どれだけ信憑性のある情報でも100%は絶対にありません。私は身をもって知りました(私は当時、ヘッジファンドからの情報が特殊なルートで入り、調子のいい時期もありましたが最後には全て持って行かれたという過去があります。)
  • 巷で聞く『雇用統計』での手法などは全く根拠のないテクニカルになります。(こういった手法は後出しジャイケンばかりです。タラレバ情報を鵜呑みにされない方が賢明です。)
『雇用統計』で相場が動く仕組み

基本、『雇用統計』の発表時期は決まっております。

毎月/第1(ごく稀に第2週)金曜日 22時30分(サマータイムは21時30分)です。

『雇用統計』発表時は、レートが大きく動くと解説しましたが、これに合わせスプレッドも広がり、且つスリッページも大きくなる可能性があるのでトレードされる方は要注意です。

『雇用統計』で気を付けて頂きたいのですが、みなさんが経済指標サイトにて情報を閲覧する時、『雇用統計』と記されていないサイトが多くあります。

これは『雇用統計』という言葉そのものが、10項目以上にも及ぶ指標をマトメた総称だからです。

気を付けて下さいね。

前項でも書き留めておりますが『雇用統計』における、指標項目の中で重要視される指標は2つです。

  • 非農業部門就業者数
  • 失業率

ココで大事なのが予想数値です。

予想数値はいわゆる証券会社やシンクタンク等々が予測した数値です。

在籍されるアナリスト達が予測数値を算出するのです。

この予想数値、既に市場へは織り込み済みの状態で、あとは結果数値の発表待ちとなります。

基本、結果数値とは完全一致することは無いですが、若干の開きがあるぐらいです。

では、雇用統計発表時に大きくレートが動く原因は何でしょう。

そうです、この予想数値と結果数値が大きく乖離した時です。

この乖離率が大きければ大きいほど、レートも大きく動きます。

これが雇用統計発表時にレートが大きく動く仕組みとなります。

単純に予想数値と比べ、結果数値が良かったらドルが買われる、結果数値が悪かったからドルが売られるのではないのです。

まとめ

この項では『雇用統計』におけるトレードは推奨できない趣旨を書き留めました。

私は単純にFXを『ビジネス』と捉えているのが理由です。

FXは考え一つで『ギャンブル』にもなります。

『雇用統計』におけるトレードには私が重要視する『根拠』がなく、只の『ギャンブルトレード』だと私は考えます。

事実、私自身が『雇用統計』でのトレードをやめた事で利益を出し続けています。

ここで皆さんに少し有益な情報を開示します。

私は今、『雇用統計』を使ったトレードを別のカタチで行っております。

それは『雇用統計後』のトレードです。

『雇用統計』発表後は、マーケットの方向性がシッカリと出る可能性が高いのをご存知でしょうか。

よく『雇用統計後』はマーケットが週末と重なり、手仕舞いでボラティリティが無くなる為にトレードがしずらいという事を耳にしますが、そんな事はありません。

確かにニューヨーク市場の後場はそうなのですが、『雇用統計後』は前場でもまだまだ動く時間帯でもあるのです。

私はこの『雇用統計後』の動きに着目し、短時間で大きな利益を今では獲得しています。

もちろん以前行った『雇用統計』でのトレードとはカタチが違うので、継続して利益を上げる事が可能になりました。

皆さんも『雇用統計』でのトレードは控え、是非『雇用統計後』のトレードへ転換なされてはどうでしょうか。

FXは一般大衆が着目する場所以外に意外と稼げる場があるものなのです。

長くなりましたが、今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。

では良いトレードを!