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『経済指標』とは
『経済指標』とは、分かりやすく言うと発表国（政府発表が多い）における企業や個人家計の動き、また多様に動くお金の要因をマトメあげた『指標値』の事を言います。
発表国における景気の判断材料になる事はもちろんの事、中には世界経済に影響を与える国の『経済指標』などもあり、為替相場の動向を知る上では重要な『指標』です。
またＦＸトレーダーにとっても『経済指標』は大変重要です。
しかし相場に影響を及ぼす『経済指標』もあれば大して気にしなくて良い『経済指標』などもあります。
今回はこの『経済指標』の種類や見方、また日本の『経済指標』についても分かりやすく解説していきます。
『経済指標』のカラクリ
ココで少し『経済指標』におけるカラクリをお話します。
先ず『経済指標』における発表の順序です。
1.速報値発表
2.確定値発表
先ず1の『速報値』に注目します。
続いて2の『確定値』が発表されるのですが、『速報値』と大きな数値の開き（乖離）がなければ相場に与える影響は少なくなります。
これは『経済指標』の数字が良いとか悪いとかの判断では無く、事前予想値との比較（乖離差）で相場が動くという事です。
『予想値』と『確定値』が乖離する事で『相場』が大きく動く
みなさんが良く目にする『指標』発表後に相場が大きく動くのは、基本的に『予想値』と『確定値』の数値が乖離していた時だと覚えておきましょう。
※注意したいのが『経済指標』は統計作業後の数値なので、実際（現時点）の景気実態が反映されていない場合が多々あります。これは発表時期と調査・集計時期のタイムラグから来るものです。
日本の『経済指標』は相場に影響するのか
ここからは、日本の『経済指標』が海外の投資家達にとってどれでけ重要なのかを書き留めていきます。
答えを先に書きますが、日本の『経済指標』が世界市場へ与える影響は殆どないと無いと思って下さい。
しかし影響がないと言っても多少なりとも注目される指標もあります。
それは次に示す２つです。
『日銀短観』
これは日本銀行（日銀）が四半期に一度発表する指標です。
因みに正式名称は『主要企業短期経済観測調査』と言います。
全国にある民間企業1万社に『日銀』が直接調査を行い、『景況感』や『設備投資の有無』等を聞き取り調査し、3・6・9・12月に毎調査をかけ翌月の4・7・10月の頭と12月の中頃に結果を公表します。
『日銀短観』の調査項目は多岐にわたりますが、この中でも最も重要視されているのが『業況判断ＤＩ』の『主要企業製造業の業況判断ＤＩ』と呼ばれるものです。
これは『会社業況に強気な見方をしている経営者』が『弱気な見方をしている経営者』と比べて多いか少ないかを調査した『指標』になります。
この数字が『予測値』より強ければ『円高』傾向になり、弱ければ『円安』傾向になるといった感じです。
前述しましたが、この『日銀短観』は『日銀』が直接企業からヒアリングを行うので回答率が非常に高く、『指標』事態に信頼性があり景気の動向を知る上で重要な指標となっています。
『ＧＤＰ（国内総生産）』とは
みなさん良くご存知の『GDP（国内総生産）』ですが、これも四半期毎に発表される日本の注目される『経済指標』です。
この『ＧＤＰ』を種別すると以下に示す３つから構成されます。
- 1次速報
- 2次速報
- 確定値
『ＧＤＰ』の中でも最も重要視されているのが『1次速報』です。
この『1次速報』の数値が予測より強ければ『円高』になり、弱ければ『円安』傾向に傾くことを覚えておきましょう。（『1次速報』は各調査期の2か月後の中旬に発表されます。例えば1－3月期の1次速報は2か月後の5月中頃に発表されるといった具合です）。
※『ＧＤＰ』については別記事でも詳しく解説していますのでご覧下さい。
まとめ
世界市場が注目する、日本の『経済指標』は『日銀短観』と『ＧＤＰ』の2つです。
日本では、この他にも複数の指標が発表されますが余り気にしなくて良い『経済指標』だと思って良いでしょう。
但し注意したいのがマーケット自体に材料が欠ける時、日本の金利等が注目され『円相場』が大きく動く時があります。
トレーダーなら覚えておきたいポイントでもあります。
