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日本銀行とは
英語表記：Bank of Japan（略してBOJ）
『日本銀行』は、通常『日銀』と言われ、米国で言う『ＦＲＢ』に相当する日本の『中央銀行』の事です。今回はこの『日本銀行』の主な業務、決済法や組織など、余り皆さんが知ることのない内容を織り込みながら解説していきたいと思います。
日本銀行（日銀）は、1882年に日本銀行法に基づいて設立されます。
『日本銀行』とは、わかりやすく言うと、日本における中央銀行の事を指します。
政府から独立した法人で、資本金は１億円で『公的資本』と『民間資本』より構成されています。
また日銀の出資証券は、『JASDAQ/ジャスダック』に上場し、株式に準じて取引されています。
英語では『日本銀行』の事を「Bank of Japan（BOJ）/バンク・オブ・ジャパン」と呼びます。
『日本銀行』の役割
日本銀行は、経済において『物価の安定」と『金融システムの安定』を目標に掲げ、『日本銀行券の発行』を始め、管理・公開市場操作・支払準備率操作・資金決済サービス等、あらゆる中央銀行における主要業務を担います。
『日本銀行』の目的
- 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
- 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
※日銀法第１条
『日本銀行』の通貨及び金融の調節の理念
日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。（日銀法第２条）
外国為替における業務一般
『日本銀行』の仕事の中でも重要なのが『外国為替関連』や『為替相場関連』として『金融政策』の決定・実行、国際金融業務、調査・研究・統計の３つがあります。
- 金融政策の決定・実行：金融政策決定会合で決定
- 国際金融業務：市場介入を含めた外国為替の売買
- 調査・研究・統計：日銀短観、企業物価指数、国際収支等の発表
日銀ネット（決済システム）とは
『日銀ネット』とは、正式に『日本銀行金融ネットワークシステム』と言います。
これは『日本銀行当座預金』の決済や国債の振替決済などを安全且つ効率的にオンライン処理する、日本の基幹的な決済システムの事を指します。
1988年の業務開始後、決済の安定性・効率性の向上を図るため、証券と資金の同時決済（DVP）、日銀当預決済と国債決済の即時グロス決済（RTGS）化、流動性節約機能の導入、民間大口資金取引の日銀当預決済によるRTGS化などの施策を順次行っています。
『日本銀行当座預金』
日本における各金融機関が『日本銀行』に口座開設している当座預金（出し入れが自由な無利子の預金）の事を指します。
これは大きく分けて、下記に示す３つの役割りを持ちます。
- 金融機関が他の金融機関・日本銀行・国と取引を行う際の決済手段
- 金融機関が個人や企業などの顧客に支払う現金通貨の支払準備
- 準備預金制度の対象となっている金融機関の『準備預金』といった３つの役割を持っています。
金融政策決定会合とは
『金融政策決定会合』とは、『日本銀行』における『政策委員会』が、下記に示す事項を深く検討し、またディスカッションを行う会合のことをいいます。
- 金融市場調節の方針
- 基準割引率、基準貸付利率および預金準備率
- 金融政策手段
- 経済・金融情勢関連への見解等をディスカッションする会合の事を指します。
開催は年8回となり、会合メンバーとして総裁、2人の副総裁、6人の審議委員でやり取りを行います。
会合終了後は直ちに当該会合における決定内容の公表を行います。
『日本銀行』における組織図
『日本銀行』は、日本銀行法に基づく財務省所管の『認可法人』となり今現在での職員数は約4500名前後となります。
【幹部】
総裁、副総裁、審議委員、理事、監事、参与
（政策委員会、業務調整会議、コンプライアンス会議）
【本店】
政策委員会室、検査室、企画室、金融機構局、決裁機構局、金融市場局、調査統計局、国際局、発券局、業務局、システム情報局、情報サービス局、総務人事局、文書局、金融研究所
【支店orオフィス】
支店（32）、国内事務所（14）、海外駐在員事務所（7）
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