【金融用語】オンショア ・オフショア投資の意味

オンショア・オフショア投資とは金融商品への投資

英語表記:on shore/off shore

『オンショア・オフショア投資』とは、海外の株式や債券といった金融商品を日本国内の金融機関(証券会社等)を通じ売買するか、もしくは海外の金融機関(証券会社等)と直接やりとりするか、いづれかの投資方法の事を意味します。

『オンショア投資』も『オフショア投資』も、それぞれにメリット、デメリットがあります。今回はこの2つを初心者でも分かりやすく解説していきます。

『オンショア投資』とは

『オンショア投資』とは、海外市場の株式や債券といった金融商品を、国内の金融機関(証券会社等)を通じて投資する事を言います。株式や債券の他に、投資信託や不動産、他にも様々な金融商品の投資が行えます。

『オンショア投資』を訳すると『向かい風投資』になります。『オフショア投資』に比べ海外では余り良いイメージが無いのも事実です。

『オンショア投資』のメリット&デメリット

『オンショア投資』のメリット

『オンショア投資』のメリットとして、第一に言語の違いによるリスクを回避できます。『オフショア投資』は、ネット上でも海外業者とのやり取りで、契約書一つをとっても言語を理解せずに取引等は行えません。

また『オンショア投資』は、国内の金融機関(証券会社等)を通じ売買を行うので、安心して取引出来るメリットがあります。『オンショア投資』は海外にまたがる投資となりますが、仮に何かトラブルが発生しても国内の金融機関を間に挟むやり取りとなる為、スムーズに処置もでき、また金融機関(証券会社等)や国により投資行為がある程度保護されているのが最大のメリットでもあります。

『オンショア投資』のデメリット

『オンショア投資』のデメリットとして、国内のルールに縛られる事がまず一番でしょう。各金融商品の売買に必要な手数料が当然掛かってきます。

日本における海外の金融商品に掛かる手数料は決して安くありません。海外と比べ高めに設定されています。

あと『オンショア投資』で利益をあげた場合、日本の法律に基づいて利益を徴収、又は所得税として課税されます。

日本国内では金融取引に関する縛りがキツイ現状もあり、取引に準ずる手数料(コスト)も世界と比べ高い水準なのがデメリットと言えるでしょう。


『オフショア投資』とは

『オフショア投資』とは、日本国内の金融機関(証券会社等)を通さず、海外の金融機関(証券会社等)に直接インタネット等を通じ、登録して株式等を購入する投資法で、他には投資ファンドと直接契約するやり方などもあります。

昨今では、インターネットが世界レベルで普及している事に伴い、誰でも容易に売買が行える背景があります。

『オフショア投資』を訳すると『追い風投資』になります。『オンショア投資』に比べ海外では良いイメージでの投資法となります。

『オフショア投資』のメリット&デメリット

『オフショア投資』のメリット

『オフショア投資』のメリットとして、国内の金融機関(証券会社等)と比べ、海外の金融機関(証券会社等)はコストが安くつくのが特徴的です。

取引する先の海外では、現地の税率や取引方法に準ずる取引となる為、日本国内の金融機関(証券会社等)と比べコストを抑える事が可能です。

また『オフショア投資』のメリットとして、日本国内では扱いの無い金融商品にも投資ができます。『オフショア投資』を扱う事によって、投資の幅も広がります。

『オフショア投資』のデメリット

『オフショア投資』のデメリットとして、日本国内の金融機関(証券会社等)を通さずに取引を行う為、取引上の保護策や安全策が十分に担保されておりません。

『オフショア投資』は詐欺や虚偽なども多く存在し、国内では考えられないトラブルなどがあるのも事実です。

また、『オフショア投資』は言語の違いによるリスクがあります。金融商品の説明や契約等に関しては専門用語も多く使われており、言語を理解せずには取引等行えません。


海外から見た『オンショア・オフショア投資』とは

前項まで解説した『オンショア・オフショア投資』は、日本国内から見た『オンショア・オフショア投資』の意味合いとなり、海外ではコレとは異なった使い方をするので、それぞれ解説します。

海外から見た『オンショア投資』とは

海外から見た『オンショア投資』とは、金融商品の取引で得た利益に対する課税や、取得税が高い国や地域での投資行動の事を言います。

海外から見た『オフショア投資』とは

海外から見た『オフショア投資』とは、金融商品の取引で得た利益に対する課税や、取得税が低く抑えられている国や地域での投資行動の事を言います。

『オンショア・オフショア投資』の区別

『オンショア投資』と『オフショア投資』のハッキリとした分別基準は無いのですが、大抵は法人所得税率が25パーセントから上なのか、下なのかで分別されます。

通常、先進国であれば25%以上なので『オンショア投資』の対象国となりますが、中にはスイスやハワイなど税率が低く、また非居住者でも投資が認められている先進国であれば『オフショア投資』の対象国となります。


タックスヘイブンは『オフショア金融センター』

『オフショア投資』における金融商品を扱う金融機関の大半が、タックスヘイブンの国や地域にそれぞれ拠点を構えています。タックスヘイブンの国や地域は、今や『オフショア金融センター』とも呼ばれています。

こういった国や地域での金融機関における口座の秘匿性は非常に高く、また税制への規制の緩さもあり『オフショア投資』を扱う金融機関が増えてくるのも納得できるでしょう。

これに伴い『オフショア投資』はタックスヘイブンでの投資と言っても過言ではありません。タックスヘイブンは極めて税率が低く、中には税率がゼロの地域もあるほどです。

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