【ゼロ金利政策とは】わかりやすく解説

【ゼロ金利政策とは】わかりやすく解説

1999年に『日本銀行』が、短期金利の指標でもある『無担保コール翌日物金利』を過去最低の0.15 %という水準に誘導することを決定します。この際、当時の日銀の総裁でもあった『速水優日銀総裁』が言った言葉、『ゼロでも良い』からが、今日の『ゼロ金利政策』と言葉の成り立ちだと言われています。


『ゼロ金利政策』とは

『ゼロ金利政策』とは、わかりやすく言うと数ある『金融政策』の一つに当たります。

『ゼロ金利政策』とは、『政策金利』をほぼゼロにすることを指し、またゼロ未満にすることを『マイナス金利政策』とも言います。

英語表記:zero-interest rate policy 


『ゼロ金利政策』を行うとどうなるのか?

経済への影響

その国の中央銀行が『ゼロ金利政策』を施行するという事は、もうこれ以上の『政策金利』の引き下げ、『金融緩和』が行えないという状態のことを指します。

このため、更に追加で『金融緩和』を行う場合、貨幣量を使った『量的緩和』、もしくは未来における『金融緩和』を約束する政策などを行います。

『ゼロ金利政策』を施行することにより、『インフレ率』を名目で『長期金利』よりも大きく上昇させることが可能になれば、『実質金利』が低下することに繋がります。

またこれによって『実質金利』の低下は、設備投資や住宅投資等を活性化させ、需要増大効果をもたらすことになるのです。

また、『ゼロ金利政策』を施行することにより、将来価値に対する割引率が低下し、資産の理論価格の上昇、借入コストの低下により流動性が資産市場に流入することに生じ、資産市場が活況を呈する方向へと進む可能性があります。

これを通じ、消費の拡大を促すことが、わかりやすく言うと『ゼロ金利政策』の役割だという事です。

また、世界経済が堅調に動けば、諸外国通貨との『金利スプレッド』が広がり、自国通貨安に陥ります。

これが理由で輸出量が増え、、輸入が減るといった事象が現れ、純輸出の拡大による総需要増大効果も期待できるのです。


『ゼロ金利政策』解除後の経済への影響

各国の中央銀行が行った『ゼロ金利政策』の解除後は、上記の政策効果の逆転現象が起きやすくなります。

金利を目的とした、『金融政策』の実効性が戻り、『レバレッジ』をかけた過剰投資や各企業のインフレ期待発生を抑制できる効果があると言われています。

また、諸外国通貨との『金利スプレッド』縮小への期待で、自国通貨安が減速、もしくは自国通貨高への反転が起きやすくなります。

この結果、経常収支の黒字・資本収支の赤字が縮小するといったことにも繋がるのです。

わかりやすく言うと『ゼロ金利政策』を解除する事により、金利負担の上昇によって財政支出や設備投資への抑止効果が働き始めます。

これにより需要増大が抑制される流れとなります。

また国民経済全体では、金利支払や金利収入の増加はは相殺されるため内需景気への影響は殆どないと言われています。

この他には、海外投資に向けられた資金の一部が国内に戻り、債券価格の下落によって株式投資が活況を帯び、株価やその他の金融商品にとってはプラス効果が見込まれると言われています。

但し、実体経済による物価上昇が無いにも関わらず、『ゼロ金利政策』を解除した場合、経済資源の余剰が大きく広く発生し、不景気へと向かう傾向があるということです。


『ゼロ金利政策』日本での変革

  • 1998年~

バブル崩壊後、日本では最悪の経済状況となります。大がかりな各財政政策が行われ、『金融政策』においても緩和が強く求められ、1999年に日本銀行短期金利の指標である『無担保コール翌日物金利』を史上最低の0.15 %に誘導することを決定します。

日銀が『ゼロ金利政策』を行ったのは、大蔵省が資金運用部による『長期国債』の買い入れの中止を発表した結果、国債金利が跳ね上がった事とされています。

当時の日銀総裁である速水氏は、自ら採用した『ゼロ金利政策』を異常とみなしています。記者会見では何度も繰り返し『ゼロ金利政策』での弊害を指摘し、『ゼロ金利政策』は緊急措置的な政策であり、機会があり次第なるべく早い段階で金利を正常化していきます』と『ゼロ金利政策』を行った直後から、早期解除を明言しています。

  • 2000年~

2000年(平成12年)における『ITバブル』景気を機会に『ゼロ金利政策』は一旦解除されますが、2001年(平成13年)における『ITバブル崩壊』を契機に『ゼロ金利政策』が事実上の復活を遂げてます。

  • 2006年~

2006年(平成18年)には、景気回復を理由に『ゼロ金利政策』が再び解除となります。

  • 2008年~

2008年(平成20年)に起こった『世界金融危機』と、アメリカ合衆国での『ゼロ金利政策』導入により、日銀が『無担保コール翌日物金利』の誘導目標を0.1 %に設定することを決定し、一旦は解除した『ゼロ金利政策』を再び施行する運びとなります。

  • 2016年〜

2016年には、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入し、いよいよ『マイナス金利政策』の時代へ突入します。


『ゼロ金利政策』世界での変革

  • アメリカ合衆国

アメリカ合衆国は2008年から2015年に、『連邦準備制度理事会 (FRB) 』が『フェデラル・ファンド金利』の誘導目標を年0.00~0.25%に設定します、これにより事実上、『ゼロ金利政策』をとったカタチです。一旦は戻しますが、2019年『新型コロナウイルス』の影響で再び『ゼロ金利政策』へスタンスを戻します。

  • EU
  1. EUは2016年3月10日より『政策金利』を0%にしています。
  2. イギリスは2020年3月19日より『政策金利』を0.10%にします。
  3. スイスは2003年3月に下限をゼロと置き、事実上『ゼロ金利政策』を導入し、2004年まで施行されています。一旦戻しますが再度、2008年12月11日に再び『ゼロ金利政策』を導入、2014年12月18日に-0.25%に下げ、『マイナス金利政策』を施行しています。
  4. スウェーデンは2014年に『政策金利』を過去最低の0%とします。2015年には-0.10%に下げ、『マイナス金利政策』を始めています。

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