【デイトレーダー】税金対策

目次

デイトレーダーの税金対策

トレーダーの皆さん、『税金対策』はされていますか?

私は『デイトレード』をメインにFXで約10年、それ以前は株と先物を約20年、通算役30年の投資歴を有し、現在はFXで生計を立てるプロトレーダーのジョーと申します。

以前は社員が100名程度在籍する、業態では中堅企業の代表を務め、また長い投資家生活で培った税金に対する考え方、ちょっとした工夫で税金を抑える事も曲りなりに勉強してきたつもりです。

FXで税金を納める立場の人間として、今回は『税金対策』や『確定申告』の方法、またはこれに付随する注意事項について解説していきたいと思います。


『税金』は必ず正しい申告を

FX以外の職業を持つ兼業トレーダーや、FXを専門とする専業トレーダー、これら無職・有職問わず『稼げるデイトレーダー』になり、ある一定額以上の年収を得ると税金を払わなくてはいけません。『忘れていました』等で済まされる『国税』さまではございません・・

FXを含め投資全般に言える事ですが、あなたの財務状況は全て『ガラス張り』となっています。いわゆる、ゴマカシ等含む『所得隠し』は絶対行ってはいけないし、誤魔化せないという現実をご周知下さい。

世の中『脱税』しやすい商売が『現金商売』と言われている職種ですが、こういったご商売をされている方には更に税務署の細かいチェックが入ります。悪い事はできません。


『稼ぐトレーダー』は個人から法人へ

先述した通り、私はFXをする以前は株と先物取引を行っていました。この株取引で、ある程度の収益をアゲだしたころに税金対策として会社(有限)を立ち上げております。

当時は、『有限会社』を興すには資本金300万以上が必要でした。(当時は会社設立後の資本金もおろせました。)

では、ここまでして何故会社を興して税金対策を行うのでしょう。

それは『経費』に他なりません。


法人化にするメリット

FXで取引を行い、ある一定額以上の利益をあげる『デイトレーダー』にとって、事業所得として法人化するメリットは非常に大きいと私は考えます。

私は当時、自宅を『オフィス』と兼用として使用していたので、自宅の面積に対する『オフィス』の使用面積比率を出し家賃として計上しておりました。

もちろんコレは経費として認められます。

トレードで必要なPCやPC周りの周辺機器や備品等、通信費(電話・ネット回線・携帯代等)も全て経費で落とせます。

飲食費や接待交際費、自分用のジュースやお菓子等は雑費計上で・・

あとクルマはもちろんの事、薬局で購入する医薬品等も、その他の雑費で処理可能となります。

生命保険等は会社名義でかければOKです。

あと、例えばFX関連の『セミナー』に参加したとします。

今後の『トレード』に活かせる『勉強会』的な内容と仮定した場合の話です。(FXや投資等の関連性が無ければ却下されます。)

この『セミナー』へ参加するのに必要となる経費、例えば宿泊費や交通費等(電車代・航空運賃)含めた旅費の9割近くは経費で落とせます。

あと、『領収証』の切れなかったものでも後日計上出来ます。

細かく書くとキリがないのですが、こういった類のモノなら経費で落とせるという事を覚えて下さい。


税金対策は『専門家』に委託する

私の場合、こういった『税金対策』に関する内容は全て『税理士事務所』へ業務委託していました。

もし余裕があるなら、こういった作業は専門の方(税理士&会計士)に委託すればとても楽だし効率的です。

私の場合は週に一度、担当者にオフィスまで来訪して頂き、週で溜まった領収書や日報等を渡すだけでした。

簡単な日記帳みたいなものに日々書き込むだけで、後は全て税理士が数値化してくれます。

年契約等すれば『確定申告』も慌てることなく処理できます。(もちろんスポット契約も割高になりますが可能です。)

顧問料は月々数万円程度で決算時は別途数十万と事務所によって様々です。

国税から監査が入れば別途数十万くらいです。

もちろんこれらも経費で算出します。

個人でコレに費やす時間等考えれば私は安いと思います。

少し余談ですが、税務署から調査が入るのは年間1000万以上の申告漏れの疑いのある方が対象となるのが殆どです。

もし『告発』を受けた場合、『重加算税』という非常に利率の高い利息を突き付けられます。

先述した通り、『投資』に関する『財務情報』は全てガラス張りです。

何をどう隠そうとも隠し切れない現実があるのでご周知下さい。

普段からキチンとすれば税務調査等は早々来ることはありません。

但し、隠し事を含めた『所得隠し』等を行えば事前予告無しで税務調査は突然にやってきます。


『役員報酬』の発生

次は『役員報酬』について解説します。あなたが会社を設立すれば『役員報酬』が発生します。

稼いだ額の幾らかを『報酬』として受け取る事ができます。

例えばあなたが年間3000万の報酬を受け取るとなると、所得税や住民税の利率が高くなります。

こういった場合は少し我慢して1600万程度の報酬にします。

残りは会社の利益として計上し、法人税として支払いを行えば安く抑える事も可能です。


デイトレーダー、税金対策
個人トレーダー/青色申告とは

『個人トレーダー』の青色申告

専業トレーダーの方は青色申告できるのかどうか疑問を持たれている方も少なくないと思いますが、FXだけで生計を立てれば確定申告の際、青色申告をすれば65万円の特別控除枠を利用できる可能性も出てきます。

また、私達専業トレーダーのレベルになると多くの収入をトレードから上げることが必要となります。

例えばFXの利益を事業所得として計上すると、最大約40%の累進課税の対象となります。

これで分かると思うのですが、『稼ぐ専業トレーダー』にとってFXで得た利益を事業所得として青色申告を行うメリットは全くありません。

つまり『稼ぐ専業トレーダー』になれば、税率面から考えると、FXの利益を事業所得とするメリットは殆ど無いという事です。

『稼ぐデイトレーダー』で法人化せず、個人名義でトレードするとなると、恐らく殆ど所得とみなされるので多くの利率の税金を支払う事になります。

また『法人化』しても『法人税』も決して安いとは言えませんので、先程紹介した記述の使える経費は使うのに越したことは無いと思います。

不動産、クルマ等々も含め、あなたが『稼ぐトレーダー』なら『法人化』を強くお勧めします。

またこういった税務に関する事は、やはり専門家(税理士等)へ一任する事が一番望ましいと私は考えます。

あなたが『稼ぐトレーダー』なのに、未だに『個人』で『税務申告』されているなら、必要以上の税金を納めている可能性がある事をここに書き留めておきます。


『FXの税金を払ったら 会社に バレる?』

当サイトへ以前もご質問頂いた内容ですが、『FXで利益が出たのですが申告すると会社にバレますか?』等のご質問です。

先に答えを書きますが何もしなければバレます。但しコレは事前にある手続きを行うと対処ができます。

では、それがどういった方法なのか解説していきましょう。


『税金』の発生ライン

あなたがもし『サラリーマン』でFXの儲けが20万円以下であれば申告不要です。しかしこの額を上回るようなことがあれば申告義務が生じます。

FXではトレードで得た利益から経費を除いた分に一律20.315%の税金がかかります。なぜならFXでの利益の分類は雑所得となり給与所得とは別の分類となるからです。

『サラリーマン』の方の住民税は支払い方法として『特別徴収』と『普通徴収』の2種類があるのも皆さんご存知だと思いますが、殆どの方が『特別徴収』で会社任せの処理を行っていると思います(いわゆる給料からの天引きです。)

『特別徴収』では、税金を会社が税務署に納めているので、そこで働く社員さんは自ら『確定申告』を行う必要はありません。

しかしFXでトレードをされている方は『特別徴収』のままだと会社の経理にバレてしまいます。

これはFXの収入に対する住民税の加算が明記されることにより、この『特別徴収』からバレてしまうのが理由です。

そこで『普通徴収』という徴収方法へ変更する事により会社へバレる事を未然に防ぐことができます。

ではこの『普通徴収』とはどういった徴収方法なのか確認していきましょう。


会社にバレたくないなら『普通徴収』を選定

『普通徴収』とは、税金を会社側に天引きしてもらわず自分で確定申告をして支払うといった徴収法です。

これにより、FXに掛かる税金の住民税だけ『特別徴収』と『普通徴収』のどちらかを選択する事ができます。

記載事項として確定申告書の第2表に、『普通徴収』もしくは『特別徴収』のどちらかを選ぶ欄があるので会社にバレたくない方は必ず『普通徴収』を選択して下さい。

この徴収方法を変更する事により住民税は次年の給料からの天引きは無くなり、あなたのご自宅に納付書が郵送されます。

あとはこの納付書に従って支払えばオッケーです。


FXで少しの利益なら税金は払わなくても良いのか?

結論から言うと少しでも税金を支払う義務が生じたなら必ず支払わなくてはいけません。

ではなぜ少しでも払わなければバレるのかを解説します。みなさんもご周知の通り税金の動きをチェックしているのは税務署です。

税務署は税金の未納税者を、ありとあらゆる方法で把握しており、少しの脱税等でも全てお見通しです。

ではなぜバレるのでしょうか。

理由は大きく分けて次の3つの事柄から情報が収集できるからです。

  • 『FX関連業者』からの情報開示

あなたが契約するFX関連業者との口座登録を行うと、損益証明書が毎年税務署へ包み隠さず開示されています。皆さんの所得区分は丸見えです。たとえそれが少額であろうとなかろうと関係なくです。

  • 『マイナンバーカード』からの紐づけ
みなさんご周知の通りマイナンバー制度が既に導入されております。FXで得た全ての利益はマイナンバーから辿れます

これはあなたが契約したFX口座とマイナンバーが全て紐づけされているからです。マイナンバー情報からは確定申告の有無も調べられます。この結果、脱税していたら直ぐにバレる構造になっています。

  • 租税条約に基づく情報交換要

この『租税条約に基づく情報交換要』とは『海外FX業者』に関する事柄になります。基本は100万円以上の国外への送金や振り込み等は、国外送金等調書で税務署へ必ず報告されています

これは国外送金等調書は金融機関が税務署に提出を義務付けられているからです。この調書で不審な送金や動き等があれば必ず脱税が疑われることにもなります。

『租税条約に基づく情報交換要請』があるので税務署から通達があった場合、海外FX業者であっても情報を開示し提供をせざるを得ないからです。

海外のFX業者であっても脱税はできないことを覚えておいて損はないでしょう。


【FXの確定申告】必要書類等を、わかりやすく解説

ここからはトレーダーの『確定申告』について解説していきます。

FXで儲かっている人も、またそうでない人も、『確定申告』を知らなかったでは済まされない現実があるので、シッカリと『確定申告』に向き合っていきましょう。

FX(外国為替証拠金取引)はレバレッジを効かせ、少ない資金で大きなトレードができる点が最大の魅力です(※逆に言い変えると高いレバレッジを効かせている分、大切な資金を短時間で失うこともあります。)

『専業トレーダー』による、本格的な投資対象として人気が高いことはもちろんの事、学生や一般の主婦のお小遣い稼ぎの手段としてもFXは大変人気があります。

しかしFXである程度利益が出た場合、確定申告を行う必要性がでてきます。もちろんFXを行っている方全員に確定申告の必要があるわけではありません。

しかし中には利益がない場合でも確定申告をすることによって得をするケースもあります。
この章は、知らないと損する場合もある、FXと確定申告の関係について私なりにまとめてみました。


FXで確定申告をしないといけないトレーダーとは

FXで利益が出た場合、確定申告をするか否かは以下の条件によって異なります。

給与所得がある方(兼業トレーダー)

給与所得がある場合は2種類に分別します。1つは年間の給与の収入額が2,000万円を超えている場合です。この場合はFXで利益があったかに関わらず、法律で必ず確定申告をしなくてはいけません。

あと1つは、年間の給与の収入額が2,000万円以下の方でも、FXによる利益が総額20万円を超える方です。この場合、会社で年末調整を行っていても自分自身で確定申告を行わなくてはいけませんので注意して下さい。

給与所得がない方(専業トレーダー等)

自営業の方、一般の主婦や学生など扶養家族に入っている場合、FXで得た所得が38万円を超えると確定申告が必要となります。

この38万円という金額は配偶者控除を受けられるかどうかの判断基準となる金額です。

公的年金等に係る雑所得がある方

確定申告不要制度というものがあり、公的年金における収入が400万円以下、且つ公的年金等に係わる雑所得以外の所得金額が20万円以下なら確定申告の必要はありません。


逆に、これらの条件に当てはまらない場合(公的年金における収入が400万円以上、FXでの所得が20万円を超える)の方は確定申告が必要です。


トレードで損失がある場合の確定申告

一定の利益が上がれば確定申告の必要がありますが、中には利益がなくとも確定申告をする必要性(損をしない為の)があります。

繰越控除

通常は利益がなければ確定申告の必要はないのですが、繰越控除を受ければ今年度に発生した損失を翌年以降3年間は店頭FXや取引所の先物取引等で発生した利益と相殺させ、利益が出た年の納税額を減らすことが可能になります。

この控除を受ける場合、損失した年に確定申告を行う必要があるので注意して下さい。また翌年以降も継続的に確定申告を行わないといけないので忘れないようにしましょう。

損益通算

複数の会社でFXの取引をしていた場合、各社の損益を合算することが可能です。 例えばA社で50万円の利益、B社で20万円の損失があった場合などは損益通算をすれば30万円の利益となります。

ここから必要経費を引いた金額が所得となり、損益通算をしなければ50万円がそのまま利益となってしまうため、必要以上に税額が多くなり損をします。
損益通算をすれば納税額を減らせる可能性が高いので、節税を考えている方は損益通算という制度を必ず覚えておいて下さい。


FXに掛かる経費で使えるもの

先述した通り、FXでは得た利益から必要経費を引くことが可能です。この必要経費をキチンと管理すれば節税対策にもなり、税金を必要以上に多く支払わなくて済むケースが多々あるのでシッカリとアタマに入れておいて下さい。


ではどういったものが必要経費に当たるのかを見ていきましょう。

通信費
FXのトレードに利用したインターネットプロバイダー料金や電話代等。

セミナー受講費等
FXトレードに関する各セミナーに参加した時の受講費用等。

交通費
上記セミナー等へ行く際にかかった費用等。

新聞、書籍費用
FXトレードに関する情報等集めに収集した新聞、専門書籍、DVD等。

手数料
FXトレードに関わる銀行振込時にかかる振込手数料等。

※この他にも使える項目は多数あります。分からない場合は専門機関に聞く等して下さい。私は必要経費になるかどうか悩んだ際は、基準として『トレードで利益を出すために最低限必要だったもの』なのか否かという事で判断します。こうして判断できるものは大概経費として落とせるものです。


FXのトレードで得た利益にかかる税金

FXで得た利益は、先物取引に係る雑所得等に区分されます。所得税15%+地方税(住民税)5%の、一律20%で課税される計算です。

これはいわゆる申告分離課税に当たります。申告分離課税、他の所得とは別に税額を計算し納税する方法です。

但し2013年1月1日から2037年12月31日間は『東日本大震災からの復興の為の施策を実施する為に必要な財源の確保に関する特別措置法』に基づいて所得税額に対し2.1%の復興特別所得税が課されます。

このため、先に挙げた期間の間の税率は20.315%となりますので注意して下さい。


FXの確定申告に必要な書類等

FXのトレードで得た利益、また損失分について確定申告を行う場合、通常の確定申告時に必要な書類に加えて別途必要な書類があります。

コレに関しては専門的な知識が必要だったので私が契約する『会計士』さんに聞いて以下内容にてマトメました。

では見ていきましょう。

確定申告書B

分離課税の場合、Bになるとの事です。

所得税申告書第三表

分離課税の場合、この第三表へ申告内容の記入の必要があるとのこと。

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

先物取引に係る、事業所得・譲渡所得・雑所得の確定申告時に使用するとのこと。

所得税及び復興特別所得税の申告書付表

(先物取引に係る繰越損失用)
損失があり、繰越控除を受けたい際に提出するものです。

年間損益報告書

取引会社によっては名称が異なる場合もあります。皆さんが良く目にするFXによる取引履歴が記載されたものです。

源泉徴収票

会社勤めをされている方は必ず必要です。

基本的にはこれらの書類で大丈夫みたいですが、各税務署によっては別途書類を要求されるケースもあるみたいです。気になる方は所轄の税務署に確認してみてください。

ここまでのマトメ

FXで利益を得て申告義務があるトレーダーの皆さんは必ず申告して下さい。何度も書き留めますが、トレードで稼いだお金をごまかすことは不可能だという事をご承知下さい。

FXで儲けた額を無申告、またはごまかされても必ずバレます。トレーダーによっては去年・今年と調査が無かったから大丈夫等と過信されている方がいらっしゃいますが、そういった事実はございません。

税務署には『リスト』と呼ばれるものがあり、少額でも無申告やごまかしの方は既にリストアップされています。そういった方は俗にいう『泳がせ』で放置され、ある一定額まで調査は入りません。

ある額に達したところで調査が入ることになります。(額に依って検挙する優先順位があり少額では税務署も動きません。ある程度の額に達したところで動くというパターンです。)


デイトレーダー、税金対策
フリーランスの確定申告

【確定申告】いつから申告できる?還付は?

ここからは、フリーランスを含めた個人事業主の方(一般)向けの『確定申告』ついて解説します。


確定申告に時期は気になりますよね。

確定申告期間は通年、2月から3月頃までとなります。

この期間内であれば税務署の窓口が開いていない土日や時間外でも申告書を提出することができる地域もあるので確認しておきましょう。

また忙しくて税務署へ行く時間がなかなか取れないという方は、郵送もしくはインターネットを使ったオンラインで電子申告という方法も選べます。

ではスムーズに申告ができるよう提出方法と提出期限について解説しますね。


本年度2019年度分(H31年/令和元年)の確定申告期間

 

今年度の確定申告期間ですが所得税の場合は2月17日(月)~3月16日(月の予定となっています。

皆さんもキチンと納税はしておきましょう。

あと個人事業主(フリーランス等の方)の消費税と地方消費税は今年の3月31日(火)までとなっていますのでコチラも注意しましょう。

また贈与税は2月3日(月)~3月16日(月)の間が納税機関となります。

この確定申告期限の初日や終わりに近い3月に入ると各税務署に申告者が殺到します。

申告場所での手続きですが場所に依っては待ち時間が数時間となる場合も多々あるみたいです。

早目早目が得策だと思います。

次は税金を納付すべき時期も決まっているので書いておきますね。


会社員等、還付申告は5年間受付可能です。
 

お勤め(会社員等)の場合、普通なら年末調整で申告が完了しますので確定申告を行う必要はありません。

但しココで注意しておきたいのが2ヵ所以上から給与等が出ている方、あと年末調整で申告できない控除がある方は別途確定申告が必要となる場合があるので確認をしておきましょう。

税金が戻って来そうな方で還付申告での場合は申告期限が3月16日ではないので注意して下さい。

控除などが発生した翌年の1月1日から5年間は申告を受け付けてくれます。

但し、こういった還付申告は自分から申告しないと誰も教えてくれない実態があるので注意しましょう。

申告を行わないとせっかく取り戻せるお金も戻ってはきません。

下に書き留めますので、もしこの条件に該当される方は発生の翌年から5年以内の申告を行いましょう。


確定申告時に還付申告が必要な場合の方

★退職したが年末調整を受けられていない方

★副業での報酬が源泉徴収されている方

★多額の医療費を支払った方

★一定以上のふるさと納税や寄付を行った方

★住宅等を購入したが年末調整で受け付けてもらえない方


確定申告書の受付は土日でも可能な地域も

普段の日になかなか時間をとるのが難しい場合等があると思います。

税務署等の受付は月曜から金曜のAM8時30分からPM5時までとなります。

土日・祝日は基本的に閉庁していますが申告期間中は税務署やその他の会場等で日曜日に確定申告の相談や申告書の提出ができる地域も多くありますので、普段お忙しい方は一度地域の税務署等へ問い合わせてください。

また記入済の申告書を提出するだけなら郵送あるいは税務署の時間外収集箱へ投函しても大丈夫です。

e-Tax(電子申告)の場合、確定申告期間中は24時間いつでも提出が可能です。

但し、e-Taxをするにはマイナンバーカードとカードリーダーが必要となるので事前に用意しておきましょう。


税金の納付期限
 

次に国税の納付期限についてです。

★所得税及び復興特別所得税〜2020年3月16日(月)

★個人事業主の消費税及び地方消費税〜2020年3月31日(火)

★贈与税〜2020年3月16日(月)

※消費税及び地方消費税以外は、確定申告期間内に納付しなければならないので注意が必要です。

確定申告書を提出しても、その支払いで税務署から通知書等の書類が送付されることはありません。

現金で納付する場合、税務署もしくは金融機関に設置してある納付書を使い金融機関等で納付する必要があります。

また、これらの事前手続きを行っておくと、コンビニで専用納付書による納付や預貯金からの振替納税、国税庁が提携する「国税クレジットカードお支払サイト」でクレジット払いによる納付、e-Taxの場合は電子納税も可能となります。


期間内に必ず申告しましょう。申告しなかった(出来なかった)場合、税金の加算される可能性があります!

何かの理由等で申告期限に遅れてしまった場合、申告は期限後申告として扱われます。

期限後申告の場合や無申告で所得金額の決定を受けた場合、無申告加算税が追加されます。

無申告加算税額ですが50万円までは15%、50万円を超える場合は20%と大きくなるので注意が必要です。

自主的に期限後申告をした場合は5%に軽減されるのでこれも覚えておきましょう。

但しコレには条件があり、申告期限から1ヵ月以内に自主的に申告を行うことが条件です。

期限内申告を行う意思があったと認められた場合に限り無申告加算税は課されないという仕組みです。

しかし、納付日までの延滞税は発生するのでこれもまた注意が必要です。

延滞税は納期限の翌日から2月までは年7.3%となり、それ以降は14.6%、もしくは「特例基準割合+7.3%」の低い方が適用されます。

無申告や期限の遅れで税額が上がりますので必ず確定申告の期限には遅れないように注意して下さい。

もしも期限までに払えない場合には延納制度の利用も可能です。

所得税の場合、3月16日までに半分を支払い、残りを6月1日までに支払うことが可能となります。


3種類の確定申告方法

確定申告書の方法として・・・

 1.税務署に持っていく方法

 2.郵送する方法

 3.e-Taxを利用したインターネットで手続きを行う方法。

【確定申告の受付期間】
種別受付期間郵送e-Tax
受付期間2020年2月17日(月)から3月16日(月)
(平日8:30~17:00)
3月16日までの消印が有効3月16日まで(月)
(24H受付)

※個人事業者の消費税及び地方消費税の場合は、2020年3月31日(火)までとなります。

1.税務署へ持って行く

あなたの管轄の税務署に直接提出する方法です。
確定申告書は手書きで作成することも可能ですが国税庁のホームページや専用ソフトで作成するとスムーズにできます。※スマホからの利用も可能です。

2.郵送する

確定申告書類は、申告書を税務署へ郵送することも可能です。
送った書類の控えを郵送で返却してもらうことも可能です。

その場合、住所を記載し切手を貼った返信用封筒を同封しておくこと。

3. e-Tax(イータックス)で確定申告

パソコンでe-Tax経由で確定申告することも可能です。

最初に利用登録や電子証明書の取得が必要になります。

税金の支払いまで全てインターネットで完結させることが可能なので便利です。

還付を受ける場合に最も早い処理となるのが、e-Taxによる申告の場合です。


確定申告はマイナンバーが必要

2017年から確定申告書類にも「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要となっております。

本人確認書類としてマイナンバーカードをお持ちの方は良いのですが、お持ちでない方はマイナンバーを確認できる書類(通知カードや住民票など)、運転免許証などの身元確認できる書類が必要となります。

e-Taxで申告する場合は、本人確認書類は不要です。配偶者や扶養対象者の本人確認書類も不要です。


スマートフォンで確定申告

2019年度より国税庁がスマホ対策を推進しております。

諸条件等を満たせばスマホで確定申告も可能です。

申告書の方法ですが2019年より確定申告書作成コーナーという国税庁のHP上でスマホ申告ができるようになりました。

しかし、医療費控除やふるさと納税の還付などのケースしか対応しておらず、副業での収入がある場合や多くの控除対応、株やFXなどの金融所得の損失繰越などにも対応していいません。

こういった事情もありサラリーマンの方ならで還付申告をするなどの場合等であればスマホで確定申告は可能でしょう。

長くなりましたが、今回は一人のトレーダーとして、また税金を納める立場の人間として、『税金対策』と『確定申告』の方法について解説してきました。

最後まで読んで頂きありがとうございます。


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