どうも、ケンジョーです。
米中間選挙、終わりましたね。
結果は民主党が上下両院の多数派を奪還…事前の予想を上回る大勝でした。
それでは、今回のリポートいってみましょう。
▶ まず結果を整理
・下院は全435議席のすべてが改選され、推計で民主党255、共和党180となりました。過半数218を大きく上回る結果です。
・上院は100議席のうち35議席が改選され、民主党が51議席に到達。過半数を確保することが確実です。午後2時時点の集計は民主党51、共和党39で、残り10議席はまだ集計中です。
・接戦州では民主党が次々と勝利。テキサスは38年ぶり、カンザスは94年ぶりの議席奪還です。オハイオ、アイオワ、ノースカロライナ、サウスカロライナでも勝ち、ジョージアではオソフ議員が再選を確実にしました。
テキサスで勝ったタラリコ氏は37歳の元中学校教師です。
カンザスで勝ったハミルトン氏はメガチャーチの牧師で政治経験はありません。
どちらも「党派対立を超える」という言葉で支持を広げた候補です。
赤い州で共和党の現職が落ちた…この事実は重いですね。
期日前投票は5,483万人分に達していました。
登録有権者の構成でみると、民主党支持が46%、共和党支持が35%です。
前回は41%対38%でしたから、この偏りは明らかに大きいでしょう。
数字は数字として受け取り、結論は投票箱が閉まるまで持ち越す…前回の記事でそう書きましたが、蓋を開ければ数字の通りだったということです。
■なぜ共和党はここまで惨敗したのか？
理由は3つあると思います。
**一つ目は生活費。**
9月の消費者物価指数は前年同月比3.7%上昇、ガソリンは34.2%上昇していました。
カンザスではディーゼル燃料の高騰が農業を直撃し、現職が苦戦。
有権者の73%が「生活費の状況は悪化している」と答えていたわけです。
**二つ目はイラン戦争。**
トランプ大統領自身が「共和党の敗北の一因はイラン戦争にある」と認めています。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、ホワイトハウスの高官や共和党関係者が「戦争は誤った判断だった」と語ったと報じました。
数カ月前に戦闘が終わっていれば結果は違った…そういう声が政権内から出ているということです。
**三つ目は候補者の質**
サウスカロライナでは、討論会での失言が響いて20年以上続いた共和党の議席が落ちています。
これは民主党が強い州で勝ったのではありません。
共和党が安泰と考えていた州で、候補者の力で負けた様相です。
■ トランプは何を言い、何をした？
ここが今回、いちばん興味深いところです。
トランプ大統領は、今日の日本時間の午後0時半ごろ、ニューヨーク・タイムズのインタビューに応じています。
「私は結果を喜んで受け入れるつもりだ」
「我々は民主党と協力するつもりだ。彼らと協力できることを楽しみにしている」
そう述べています。
一方で、こんな投稿もしています。
「私の名前は投票用紙に載っていなかった。もし載っていたら私たちは圧勝していたはずだ！」
さらにSNSには「VETO」と書かれた赤い帽子の画像を掲載。
これは議会と対立した場合、拒否権を行使する構えを示したものとみられます。
受け入れる姿勢と、拒否権の構え。
この二つは矛盾しているようで、実はそうではありません。
選挙の正当性は認める。但し法案には従わない。
それがトランプ流の敗北の受け入れ方なのでしょう。
政権内では責任論も始まっています。
イラン戦争を巡り、側近や政権幹部の人事を見直す可能性も出てきたようです。
■ トランプ政権、残り2年はどうなる？
大統領の拒否権を覆すには、上下両院で3分の2の賛成が必要です。
民主党は下院255、上院51ですから、とても届きません。
つまり民主党は「法案を通す」ことは出来ないでしょう。
上院にはフィリバスター（議事妨害）があります。
本会議で審議を打ち切るには60票が必要で、51議席では越えられません。
リコンシリエーション（予算調整手続き）を使えば過半数で通せますが、使えるのは財政関連に限られているようです。
では民主党に何ができるのか。
Xでもポストしましたが、それは公聴会と調査権です。
召喚状を出し、税務書類の提出を求め、政権の人事や利権をただすことができます。
あと予算の審議権もあります。
イラン戦費の補正予算、約876億ドルの審議を握るのはとても大きいでしょう。
FRBの理事人事は上院の承認事項ですから、ここも止められます。
法律で止めるのではなく、政治コストを上げる。
それが上下両院を握った民主党の使い方になるはずです。
■ 市場はどう反応したか
東京市場は、選挙結果の速報と共に売りが広がりました。
日経平均は午後2時台で60,835円36銭、前日比2,246円50銭安の3.56%安です。
前週末の10月30日が63,290円でしたから、3営業日で2,400円以上を失った計算になります。
下げの主役はハイテクと半導体です。
アジア市場でもサムスン電子が4%超安、SKハイニックスが5%近く下げ、台湾のTSMCも下落しました。
理由はAI規制です。
民主党はAI規制に前向きな立場です。
特にテキサスはAIデータセンター構築の最重要拠点とされていますから、そこで民主党が勝った意味は大きいでしょう。
投資家はテック株から資金を引き上げた…そういう初動でした。
為替は逆方向に動きました。
ドル円は朝の158円49銭から、午後2時30分には157円90銭前後まで下落しています。
前日のNY市場は158円64〜74銭でしたから、約80銭の円高です。
ここで背景を整理しておきます。
選挙前の市場は「ねじれ議会」を前提にしていました。
ところが民主党が両院を制したことで、財政拡張と関税の警戒が後退します。
財政リスクプレミアムが縮小すれば、米国債とドルへの信認はむしろ高まる…という経路もあります。
但し、今回はAI規制と増税への警戒が、それを上回ったのでしょう。
米国株は11月3日の時点ではまだ様子見でした。
NYダウは51,786ドル72セント、前日比197ドル26セント安。
S&P500は7,568.92、ナスダックは25,372.01と、むしろ上昇しています。
選挙結果が出る前の引けですから、まだ織り込んでいないわけです。
日本株が先に反応し、米株先物が下げ、その後現物がどうなるか…という順番でした。
金利と原油は動いていません。
米10年債利回りは4.9%台、WTI原油は1バレル96.51ドルです。
ここが動かない限り、ドル円の大きな方向は決まりません。
私がそう見ている理由は、前回の記事で書いた通りです。
■ 為替の構図はどう変わったのか
円売りの材料は、原油高、2%ポイントを超える実質金利差、そして米国の利上げ継続です。
円買いの材料は、日銀の利上げ継続、財政リスクプレミアムの縮小、そしてリスクオフの円買いでしょう。
中間選挙は、このうち財政リスクプレミアムの側に効きました。
民主党の勝利で、その材料は円買い方向に少し強まっています。
但し、AI規制と増税は株安を通じてリスクオフの円買いにも、ドル安にも振れます。
どちらに出るかは、金利と原油が決める…そういうことでしょう。
需給も見ておきます。
先週末に報じられたIMM通貨先物のポジションでは、円の買い越しが10万枚を超えている状況です。
9月のピーク12万枚には届きませんが、水準としては高いでしょう。
つまり「民主党勝利＝円買い」に賭ける持ち高は、それなりに積まれているわけです。
円高方向に出たときの巻き戻しは、逆に大きくなりやすい地合いだと私は見ています。
そして需給以上に重要なのが、12月の日米金融政策です。
FRBは政策金利を3.75〜4.00%に据え置き、利上げ路線を維持しています。
日銀は1.25%で、植田総裁は利上げを続ける姿勢を崩していません。
12月に両方が動けば名目金利差は変わりません。
問題はその先です。
FRBの利上げが終盤に近づき、日銀が中立金利を目指して上がっていく…この構図が鮮明になれば、実質金利差は縮小に向かいます。
逆に原油高で米物価が再加速すれば、その縮小は見込めません。
■ 今後の焦点は3つ
**イラン情勢**
トランプ大統領は「中間選挙前にはイランを攻撃しない」と明言していました。
選挙が終わったことで、その制約は外れています。
戦闘が再開されれば原油高から米物価が上がり、FRBの利上げ観測が強まるでしょう。
逆に外交が進めば原油安・ドル安です。
ファンダ的には、中間選挙そのものより値幅が出る可能性が高いと私は見ています。
**12月の金融政策**
今週、11月6日には10月分の雇用統計が発表されます。
その数字次第で、FRBの判断が変わります。
日銀の12月会合も同じ週です。
日米が同時に動くか、どちらかが止まるか…でしょう。ここで来年の構図が決まる可能性があります。
**議会と政権の攻防**
2027年春には債務上限の交渉が控えています。
民主党が議会を握り、大統領が拒否権を持つ。
予算を巡る対立が先鋭化すれば、政府機関の閉鎖というリスクオフ要因が顔を出します。
弾劾の議論も、手続きとして現実味を帯びてきます。
但し、上院で3分の2が必要な罷免は現実的ではありません。
市場が嫌うのは結果ではなく、手続きが長引くことです。
■ 転換点を読む
最後に、ファンダメンタルズの話をひとつします。
今回の選挙で、政治の変数が一つ確定しています。
但し、ドル円の支配要因は政治ではありません。
金利差であり、原油であり、需給です。
政治は、その三つに風を吹かせる材料にすぎない…私はそう位置づけています。
民主党が両院を制したことで、財政拡張の物語は一度終わります。
次の物語は、AI規制と増税、そして2027年の債務上限です。
株式市場は、その物語を先に読み始めています。
為替は、まだ金利を見ている様相です。
このズレが、今後の値動きの種になるのでしょう。
測れないものを追いかけず、測れるものを先に押さえる。
金利差、需給、政策の方向性。
この三つを押さえた上で、政治のヘッドラインを読む。
それが相場観の土台になります。
選挙が終わった瞬間が、いちばん危ない。
ヘッドラインで動いた値動きは、ヘッドラインが消えると戻ります。
私はそういう場面で、飛びつかないようにしています。
ここまで読んで頂きありがとうございます。
今週は政治と雇用統計が重なる週です。
先に構図を決めて、それから値動きを見ましょう。
※この情報は投資助言ではありません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。又、この記事は、現在のファンダメンタルズに対する私個人の見解をまとめたものです。実際の私のトレード（ハントダウン手法）においては、ファンダメンタルズとは異なる視点でアプローチすることが多々あります。私にとってファンダメンタルズは、あくまで相場の「アクセルとブレーキ」という位置づけですので、その点をご留意の上、一つの参考としてお読みください。
