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オンショア・オフショア投資とは金融商品への投資
英語表記：on shore/off shore
『オンショア・オフショア投資』とは、海外の株式や債券といった金融商品を日本国内の金融機関（証券会社等）を通じ売買するか、もしくは海外の金融機関（証券会社等）と直接やりとりするか、このいづれかの投資方法の事を言います。
『オンショア投資』も『オフショア投資』も、それぞれにメリット＆デメリットがあります。
今回はこの2つを初心者でも分かりやすく解説していきます。
『オンショア投資』とは
『オンショア投資』とは、海外市場の株式や債券といった金融商品を、国内の金融機関（証券会社等）を通じて投資する事を言います。
株式や債券の他に、投資信託や不動産、他にも様々な金融商品の投資が行えます。
『オンショア投資』を訳すると『向かい風投資』になります。
『オフショア投資』に比べ海外では余り良いイメージが無いのも事実です。
『オンショア投資』のメリット＆デメリット
『オンショア投資』のメリット
『オンショア投資』のメリットとして、第一に言語の違いによるリスクを回避で出来るという事です。
『オフショア投資』はネット上で海外業者とのやり取りとなり、契約書一つをとっても言語を理解せずに取引等は行えません。
また『オンショア投資』は、国内の金融機関（証券会社等）を通じ売買を行うので、安心して取引出来るメリットがあります。
『オンショア投資』は海外にまたがる投資となりますが、仮に何かトラブルが発生しても国内の金融機関を間に挟む事により、よりスムーズに処置が行え、また金融機関（証券会社等）や国により投資行為がある程度保護されているのが最大のメリットです。
『オンショア投資』のデメリット
『オンショア投資』のデメリットとして、国内のルールに縛られる事がまず一番のネックでしょう。
各金融商品の売買には必要な手数料が当然掛かってきます。
日本における海外の金融商品に掛かる手数料は決して安くありません。
海外に比べ、日本ではこういった手数料が高めに設定されているのが実情です。
あと『オンショア投資』で利益をあげた場合、日本の法律に基づいて利益を徴収、又は所得税として課税されます。
日本国内では金融取引に対するキツイ縛りがあるのも実情です。
『オフショア投資』とは
『オフショア投資』とは、日本国内の金融機関（証券会社等）を通さずに海外の金融機関（証券会社等）と直接インターネット等を介し、株式等を直接購入する投資法です。（※他にも投資ファンドと直接契約するやり方などもあります。）
昨今ではインターネットが世界レベルで普及している事もあり、誰でも容易に売買が行えます。
『オフショア投資』を訳すると『追い風投資』になります。
『オンショア投資』に比べ海外では良いイメージでの投資法です。
『オフショア投資』のメリット＆デメリット
『オフショア投資』のメリット
『オフショア投資』のメリットとして、国内の金融機関（証券会社等）と比べ、海外の金融機関（証券会社等）はコストが安くつくのが特徴です。
取引先が海外なので現地の税率が適用され、また手数料等も現地での価格帯となります。
日本国内の金融機関（証券会社等）と比べコストを大幅に抑える事も可能です。
また『オフショア投資』のメリットとして、日本国内では扱いの無い金融商品にも投資ができます。
『オフショア投資』を行う事により、投資の幅が広がるのもメリットでしょう。
『オフショア投資』のデメリット
『オフショア投資』のデメリットとして、日本国内の金融機関（証券会社等）を通さずに取引を行う為、取引上の保護策や安全策が十分に担保されておりません。
その為『オフショア投資』は詐欺や虚偽なども多く存在し、国内では考えられないトラブルなどが多いのも実情です。
また前述した通り、『オフショア投資』は言語の違いによるリスクがあります。
金融商品の説明や契約等に関しては専門用語も多く使われ、これを理解せずに契約する事は困難です。
海外から見た『オンショア・オフショア投資』とは
これまで解説した『オンショア・オフショア投資』は、日本国内から見た『オンショア・オフショア投資』です。
海外では日本と異なるので、それぞれを解説します。
海外から見た『オンショア投資』とは
海外から見た『オンショア投資』とは、自国だけでなく金融商品の取引で得た利益に対する課税や取得税が高い国や地域での投資行動の事を言います。
海外から見た『オフショア投資』とは
海外から見た『オフショア投資』とは、自国だけでなく金融商品の取引で得た利益に対する課税や取得税が低く抑えられている国や地域での投資行動の事を言います。
『オンショア・オフショア投資』の区別
『オンショア投資』と『オフショア投資』のハッキリとした分別基準は無いのですが、大抵は法人所得税率が25パーセントから上なのか下なのかで分別されています。
通常、先進国であれば25％以上なので『オンショア投資』の対象国となりますが、中にはスイスやハワイなど税率が低く、また非居住者でも投資が認められている先進国であれば『オフショア投資』の対象国になります。
タックスヘイブンは『オフショア金融センター』
『オフショア投資』と言われる金融商品を扱う金融機関の大半が、タックスヘイブンの国や地域にそれぞれ拠点を構えています。
タックスヘイブンの国や地域は、今や『オフショア金融センター』とも呼ばれています。
こういった国や地域での金融機関における口座の秘匿性は非常に高く、また税制への規制の緩さもあり『オフショア投資』を扱う金融機関が増えてくるのも納得できるでしょう。
これに伴い『オフショア投資』はタックスヘイブンでの投資と言っても過言ではありません。
タックスヘイブンは極めて税率が低く、中には税率がゼロの地域もあるほどです。
