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2021年最新版【新型コロナウイルス】 いつまで続く？
ゴールデンウィークを皮切りに、国内外へ旅行を計画されていた方も少なくないと思います。
残念ながら現時点で、『新型コロナウイルス』は終息を見せるどころか全世界へと広がり続けている状況です。
現時点でアメリカは今後2年間、外出と移動を大なり小なり制限を行う可能性があると示唆しています。
但しワクチンの供給が今年（2021年）に入り、先進国を中心にスピードを持って摂取が開始されています。
米国の某研究機関の発表では、年内には収束するとの見方もでています。
こういった中、『新型コロナウイルス』が原因で、日本に留まらず世界的に深刻な影響をこうむっているのが観光（旅行）業界です。
今回は『新型コロナウイルス』による観光産業（旅行業含む）の現状と、今後の影響について解説します。
某報道番組での観光に携わる方のインタビュー内容
- 日本のあるホテル関係者は『GWまでに需要は回復しないと思う。夏の書き入れどきまでになんとか落ち着いてくれれば』と話しをしていました。
- 某大手旅行会社の関係者は『中東呼吸器症候群（マース／MERS）』の時は、（流行していた）韓国の代わりに台湾旅行をプロモーションできましたが、しかし今回は世界中に感染が広がっていて、どこにも誘導できない』と漏らしています。
世界各国は感染拡大を抑え込むために様々な対策を講じていますが、現状で観光関連の企業の多くは、影響の長期化を見据える動きが出てきています。
旅行業界における今後の動向／Ｈ．Ｉ．Ｓ
日本の旅行業界の代表格でもある『H.I.S／エイチ・アイ・エス』
『エイチ・アイ・エス』は、いち早く『新型コロナウイルス』の影響が長期化するとの見通しを示した企業の一つです。
同社は今年3月2日、2020年10月期の連結売上高の見通しを1250億円下方修正を早々に行ないます。
重症急性呼吸器症候群（サーズ／SARS）やマーズ（MERS）が流行したときと同様に『新型コロナウイルス』も当初は終息まで半年程度かかり、7月まで影響が及ぶと早々に算出しました。
旅行事業の2020年10月期の売上高は期首予想より1260億円引き下げ、もともと同期の売上高は7940億円と、前の期比9.9％増という高い目標を掲げていました。
2019年に100％子会社化したカナダの旅行会社レッドラベル・バケーションズの買収効果や、羽田空港の発着枠拡大による旅行者増などを見込んでの数字だったのです。
しかし今回の『新型コロナウイルス』の感染拡大で目算が大幅に狂います。
2020年2月の売上高は前年同月比で10％減少した上、3月の受注は40％減、4月分においては50～60％減と減少幅は更に拡大を続けている状態です。
同社は中国や韓国、イタリアなどに加えて、2020年3月13日にはシェンゲン協定加盟地域へのツアーを中止を行います。
現時点で、『エイチ・アイ・エス』が旅行商品を取り扱っている国・地域の半数以上が、ツアー中止の対象になっているという現状です。
下方修正発表時より、ツアー中止の地域は拡大しており、通期の業績はさらに悪化する可能性を秘めています。
『ホテル事業』へも深刻な影響
『変なホテル』の現状
『変なホテル』を含むホテル事業も大変厳しいと思われます。
当初の見通しより15億円下方修正し、報道では『通常単価は1万円台後半から2万円程度だが、一時6000円前後で売っていたホテルもある』（同社広報担当者）という事です。
『長崎ハウステンボス』の現状
また、ニュースでご存知の方も多いと思うのですが、長崎県のハウステンボスの売上高については、50億円もの下方修正が行われております。
ハウステンボスはここ数年、入場者数が伸び悩んでおり、2019年11月～2020年1月の入場者数は前年比2.8％減だったことに加え、今回の『新型コロナウイルス』の影響が重なった事が背景に在ります。
しかし、今回の下方修正には『新型コロナウイルス』における影響はまだ盛り込まれていないと言う厳しい現状があるみたいです。
ハウステンボスは既に2月29日から3月15日まで休園しており、現在も営業しているのは園内の一部に限られ、休園の影響を盛り込めば、さらに悪化する可能性があります。
『ＪＴＢ』の現状
他の大手旅行会社も、影響は甚大であることが予想されています。
JTBはイギリスやロシアを含む欧州全域のツアーを2020年4月23日出発分までを中止すると発表しました。
トルコを含む中東やアフリカ全域、オーストラリア、ニュージーランドなどのツアーも含まれています。
『日本旅行』の現状
日本旅行も欧州32カ国・地域を含むツアーを2020年4月28日分まで中止を発表。
ロシアやオーストラリア、ニュージーランドなどを含むツアーも含まれています。
『近畿日本ツーリスト』の現状
近畿日本ツーリストでは、欧州のほか、エジプトやモロッコを含むツアーを2020年4月26日まで中止しています。
『訪日客』の大幅減少を観光庁が発表（2020年4月15日現在）
観光庁が15日発表した3月の訪日外国人客数は、前年同月より93・0%少ない19万3700人と、過去最大の下げ幅となりました。
これは『新型コロナウイルス対策』で、世界的に入国や渡航を制限する動きが広がった結果です。
訪日客に支えられてきた各地の『インバウンド事業』における『観光業者』の打撃は予想をはるかに超える結果となりました。
過去における訪日客数の下げ幅は、これまで『東日本大震災直後』となる2011年4月の62・5%減が最大です。
それを今回の『新型コロナウイルス』の影響が大幅に上回る減少幅となったのは、3月に入り、各国の水際対策が一気に強化された事が原因です。
日本では、2月の時点で中国や韓国の一部地域の入国を制限していましたが、3月9日にはこれを中韓全域に拡大します。
2019年の訪日客数が最も多かった中国が前年同月より98・5%減の1万400人まで落ち込み、次に多い韓国も97・1%減の1万6700人に激減します。
3月21日には、欧州のほぼ全域も入国制限の対象になります。
欧米などで感染拡大が一気に深刻化したことで、各国でも渡航制限や外出自粛などの動きが加速し始めたのです。
このため、欧州の中でも訪日客が多い英国は82・4%減の6800人、フランスやドイツも70%以上減少する結果となりました。
まとめ
『観光業（旅行業含む）』はこれまで、SARSやMERS、米同時多発テロやイラク戦争など、感染症や国際情勢で大きな打撃を受けてきた経緯があります。
これを経験に各社は各危機ごとにプロモーションをする地域を変えるなどを行い、今までは対応することもできました。
ただ今回の『新型コロナウイルス』による影響は今までとは様相が全く異なり、対象地域も全世界に広がりつつあり『旅行業』は八方ふさがりの状態です。
経済では、今回取り上げた『観光産業』の他、『インバウンド事業』、『航空業』や『百貨店』などを含む『小売業』や『飲食業』を始め、ありとあらゆる業界を瞬時に奈落の底へと向かわせています。
これは日本に留まらず、全世界に波及しているのが現状です。
つい先日までメディアは『コロナショック』を『リーマンショック』に次ぐ経済危機だと報道していましたが、現時点では『リーマンショック』どころか、人類が未だかつて経験した事のない未曽有の経済危機に直面しています。
こういった状況を踏まえ、現時点ではとても国内外への旅行は当面無理だということが容易に分かります。
今は不要不急の外出を避け、各々『命』を守ることに専念する時だと私は考えます。
※このたびの新型コロナウィルスに罹患された皆様と、感染拡大により生活に影響を受けられている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
早々に終息することを願うばかりです・・